上郡町議会 2018-09-04
平成30年第3回定例会（第1日 9月 4日）
平成30年第3回定例会（第1日 9月 4日）
上郡町議会会議録 （第１日）
平成３０年９月４日午前１０時より
上郡町議会会議場において平成３０年第３回
上郡町議会定例会を開会した。
１．開会日時 平成３０年９月 ４日 １０時００分
２．閉会日時 平成３０年９月２０日 １１時５０分
３．出席議員は次のとおりである。
１番
松本じゅんいち ２番 本 林 宗 興
３番 木 村 公 男 ４番 立 花 照 弘
５番 松 本 洋 一 ６番 山 田 正
７番 田 渕 千 洋 ８番 梅 田 修 作
９番 井 口まさのり １０番 山 本 守 一
４．欠席議員は次のとおりである。
な し
５．本議会に出席した議会職員は次のとおりである。
議会事務局長 前 田 一 弘
６．地方自治法第１２１条の規定により、議長より
会議事件説明のため出席を求められた者は次のとおりである。
町長 遠 山 寛 副町長 樫 村 孝 一
教育長 三 木 一 司 会計管理者 津 村 香代子
理事兼
企画政策課長 宮 下 弘 毅
財政管理室長 前 川 俊 也
総務課長 田 渕 幸 夫 税務課長 山 本 美穂子
危機管理監兼住民課長 塚 本 卓 宏
健康福祉課長 国 重 弘 和
国保介護支援室長 松 本 賢 一
産業振興課長 河 本 洋
技監兼建設課長 茶 野 敏 彦 上下水道課長 種 継 武
教育総務課長 深 澤 寿 信
教育推進課長 前 川 武 彦
総務課副課長 深 澤 寿 彦
７．会議事件は次のとおりである。
議会運営委員長報告
（１）
会議録署名議員の指名
（２）会期決定の件
（３）町長挨拶（提出案件に対する説明）
（４）執行状況及び諸報告
（５）
議会活動報告
（６）
常任委員長報告
（７）
特別委員長報告
（８）一般質問
（９）同意第 ５号
人権擁護委員候補者の推薦につき同意を求める件
（10）同意第 ６号 上郡町
教育委員会委員の選任につき同意を求める件
（11）報告第 ３号 専決処分の報告の件（損害賠償の額を定め和解する件）
（12）報告第 ４号
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告の件
（13）承認第 ４号 専決処分したものにつき承認を求める件（平成３０年度上郡町一般
会計補正予算の件）
（14）認定第 １号 平成２９年度上郡町
一般会計決算認定の件
（15）認定第 ２号 平成２９年度上郡町
特別会計国民健康保険事業決算認定の件
（16）認定第 ３号 平成２９年度上郡町
特別会計後期高齢者医療事業決算認定の件
（17）認定第 ４号 平成２９年度上郡町
特別会計介護保険事業決算認定の件
（18）認定第 ５号 平成２９年度上郡町
水道事業会計決算認定の件
（19）認定第 ６号 平成２９年度上郡町
特別会計簡易水道事業決算認定の件
（20）認定第 ７号 平成２９年度上郡町
特別会計農業集落排水事業決算認定の件
（21）認定第 ８号 平成２９年度上郡町
特別会計公共下水道事業決算認定の件
（22）認定第 ９号 平成２９年度上郡町
特別会計公営墓園事業決算認定の件
（23）認定第１０号 平成２９年度上郡町
特別会計ケーブルテレビ管理運営事業決算認定
の件
（24）議案第５３号
工事請負契約締結の件（
管渠更生工事高田台分区（その４））
（25）議案第５４号 上郡町税条例の一部を改正する条例制定の件
（26）議案第５５号 上郡町
都市計画税条例の一部を改正する条例制定の件
（27）議案第５６号 上郡町
本社機能立地等を重点的に促進すべき区域における固定資産
税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例制定の件
（28）議案第５７号 平成３０年度上郡町
一般会計補正予算の件
（29）議案第５８号 平成３０年度上郡町
特別会計国民健康保険事業補正予算の件
（30）議案第５９号 平成３０年度上郡町
特別会計後期高齢者医療事業補正予算の件
（31）議案第６０号 平成３０年度上郡町
特別会計介護保険事業補正予算の件
（32）議案第６１号 平成３０年度上郡町
水道事業会計補正予算の件
（33）議案第６２号 平成３０年度上郡町
特別会計簡易水道事業補正予算の件
（34）議案第６３号 平成３０年度上郡町
特別会計農業集落排水事業補正予算の件
（35）議案第６４号 平成３０年度上郡町
特別会計公共下水道事業補正予算の件
８．会議の大要は次のとおりである。
○議長（山本守一君） 皆さん、おはようございます。
開会に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
ことしの夏は各地で連日３５度を超える猛暑日が続き、異常とも言える厳しい暑さでありました。そのような中、岡山、広島をはじめとして日本の至るところで豪雨により大きな被害がもたらされており、本日、当町においても台風２１号への対応が必要となっております。町長はじめ職員の皆様には大変ではありますが、
危機管理体制について徹底をお願いしたいと思います。
さて、本日、ここに平成３０年第３回
上郡町議会定例会が招集されましたところ、皆様には御多用の中、御出席を賜り、まことに御同慶の至りに存じます。また、先日来、各委員会をはじめ各行事への出席など、議会活動に御精励を賜り、厚く御礼を申し上げます。
今期定例会に提出されます案件といたしましては、同意２件、報告２件、決算認定１０件など計２７件であります。また、追加議案の提出が予定されております。いずれの議案にいたしましても重要な案件でありますので、十分に御審議をいただき、適切、妥当なる御決定とあわせて円滑なる議会運営について御協力を賜りますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶といたします。
ただいまから、先例により
議会運営委員長から、平成３０年第３回
上郡町議会定例会の議会運営について報告をしていただきます。
議会運営委員長、
井口まさのり君。
○
議会運営委員長（
井口まさのり君） おはようございます。それでは、
議会運営委員会の報告を行います。
去る８月２９日に委員会を開催いたしました。協議案件でございますが、平成３０年第３
回議会定例会の議会運営について、遠山町長から挨拶を受け、続いて
田渕総務課長から平成３０年第３回定例会に提出される案件と内容について説明を受けました。今期定例会に提出されます案件は、同意２件、報告２件、認定１０件など計２７件であります。また、陳情１件を受理しています。
会期につきましては、本日９月４日火曜日から９月２１日金曜日までの１８日間と決めました。会期日程につきましては、各議員のお手元に配付しております日程に基づき、次のとおり進めることにしました。９月４日火曜日、執行状況及び諸報告、一般質問。５日水曜日、一般質問、議案説明及び表決、
補正予算説明。６日木曜日、議案説明及び表決、
補正予算説明。７日金曜日から１９日水曜日までは休会として、この間に付託委員会を予定しております。２０日木曜日、
付託案件表決、
補正予算表決、
追加議案表決。２１日金曜日、
付託案件表決、
補正予算表決、
追加議案表決であります。
議案の取り扱いについては、同意第５号、第６号、報告第３号、第４号、承認第４号並びに議案第５３号から第５６号の合わせて９件は即決とします。
総務文教常任委員会に付託する案件としては、認定第１号及び認定第１０号の２件、
民生建設常任委員会に付託する案件としては、認定第２号から認定第９号の８件とすることとしました。議案第５７号から議案第６４号の一般会計及び各特別会計の補正予算計８件は従来どおりの取り扱いとします。なお、陳情第２号は従前の例により議員配付とします。また、追加議案の提出が予定されております。
以上、議事日程終了次第、閉会することにしました。
その他の事項としまして、本定例会の会期中に全員協議会の開催を予定しております。
最後に、１２月定例会につきましては、１２月４日火曜日を開会予定とし、定例会に向けての
議会運営委員会を１１月２８日水曜日に開催する予定としました。
以上で、報告を終わります。
○議長（山本守一君）
議会運営委員長の報告が終わりました。
開会いたします。
ただいまの出席議員は１０名であります。定足数に達しておりますので、これより第３回
上郡町議会定例会を開会いたします。
地方自治法第１２１条の規定により、町長をはじめ各関係課長の出席を求めております。
これより、本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定により議長から指名いたします。議席４番、立花照弘君と議席５番、松本洋一君の両君に指名いたします。
日程第２、会期決定の件を議題といたします。
お諮りします。
会議規則第５条の規定に基づき、本定例会の会期は本日９月４日から９月２１日までの１８日間としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
異 議 な し
○議長（山本守一君） 御異議なしと認めます。
よって、会期は
議会運営委員長の報告のとおり決しました。
日程第３、町長の挨拶と提出案件に対する説明をお願いします。
遠山町長。
○町長（遠山 寛君） 平成３０年９月議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶と提出しております案件につきまして御説明を申し上げます。
暦の上では秋を迎えておりますが、まだまだ暑い日が続いております。議員の皆様には何かと御多用のところ御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。また、平素から町政の運営に当たりまして、御理解と御支援をいただいておりますことに、あわせて厚く御礼申し上げます。
ことしの夏は暑さに加え、多くの台風の発生や豪雨など例年にも増して、異常気象に見舞われております。特に、７月
豪雨災害では、西日本各地でとうとい命が奪われました。亡くなられた皆様に対しまして、哀悼の意を表するところです。本町においては、幸いにも大きな被害はありませんでしたが、台風１２号の接近によりまして、去る７月２８日に予定しておりました“川の都”かみごおり川まつりをやむなく中止いたしました。第４０回の記念すべき川まつりであり、多くの町民の皆様も期待されていたのではないかと非常に残念でなりません。
本日も非常に強い台風２１号の影響が危惧される状況にあります。早目の対応をお願いしたいと思います。町民の皆様の安全安心を確保するため職員一同気を引き締め、引き続き危機管理に対応していきます。議員各位におかれましても、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、提出しております案件につきまして、御説明を申し上げます。
まず、同意第５号でございますが、
人権擁護委員の赤松普宣氏が平成３０年１２月３１日付で任期満了となることから、引き続き同氏を推薦したいので、議会の同意を求めるものでございます。
次に、同意第６号は、上郡町
教育委員会委員の上林秀子氏が本年９月３０日付で任期満了となりますので、引き続き同氏を選任したいので、議会の同意を求めるものでございます。
次に、報告第３号につきましては、損害賠償の額を定め和解することにつきまして、示談成立時に専決処分したもので、地方自治法の規定により報告するものでございます。
次に、報告第４号は、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、平成２９年度決算に基づく
健全化判断比率及び
資金不足比率について報告するものでございます。
次に、承認第４号につきましては、平成３０年７月豪雨による災害復旧に伴い、緊急に
補正予算措置の必要が生じ、７月９日付で専決処分した平成３０年度
一般会計補正予算でございまして、議会の承認を求めるものでございます。
次に、認定第１号から認定第１０号は、平成２９年度の一般会計及び各特別会計の会計決算の認定を求めるものでございます。
次に、議案第５３号は
公共下水道事業管渠更生工事高田台分区に係る
工事請負契約の締結でございまして、現在、仮契約につき、本契約を締結したいので議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第５４号及び議案第５５号は、地方税法等の一部改正に伴い、税条例及び
都市計画税条例を改正する必要があることから提案するものでございます。
次に、議案第５６号は、
兵庫本社機能立地支援計画の
地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の実施期間変更に伴い、
本社機能立地等を重点的に促進すべき区域における固定資産税の不均一課税に関する条例を改正する必要があることから提案するものでございます。
次に、議案第５７号から議案第６４号は、平成３０年度の一般会計を含めて８会計の補正予算でございます。
以上、同意２件、報告２件、承認１件、認定１０件、
工事請負契約締結１件、条例改正３件、平成３０年度補正予算８件、合計２７件の案件を提出させていただいております。いずれも重要な案件でございますので、どうかよろしく御審議の上、適切なる御決定をお願い申し上げ、御挨拶と提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（山本守一君） 町長の挨拶と提出案件に対する説明が終わりました。
日程第４、執行状況及び諸報告を行います。
樫村副町長。
○副町長（樫村孝一君） おはようございます。平成３０年６月議会以降の主な執行状況につきまして、御報告を申し上げます。
まず、１の入札についてでございます。本年６月１５日、圃場整備に伴う
水道管移設工事１件、同７月１７日、
町道尾長谷西線ほか、
橋梁補修設計業務ほか６件、同８月１日、
鞍居処理施設機能強化対策工事１件、同８月２１日、
管渠更生工事高田台分区ほか１件、同８月３０日、
トンネル補修設計業務１件、合計１２件の入札を執行いたしました。
２の検査でございますが、本年７月３１日、
国土交通省水管理・
国土保全局所管公共土木施設災害復旧事業の
成功認定検査を受検いたしました。実施機関は、兵庫県
県土企画局技術企画課及び
土木局道路街路課でございまして、検査対象は、平成２９年度
施工公共土木施設災害復旧事業でございました。検査結果といたしまして、指摘事項はございませんでした。
３の事業（行事）でございますが、本年７月１５日、生涯
学習支援センターにおきまして、上郡町俳句大会を開催いたしました。８７句の作品が読まれました。
また、８月５日には生涯
学習支援センターにおきまして、県民芸術劇場「和太鼓
松村組上郡公演２０１８」が開演されました。３７２名の参加をいただきました。
次に、８月１１日、竹万地区の田んぼにおきまして、泥んこ運動会が開催されました。４７名の参加となってございます。
以上で、報告を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（山本守一君） 執行状況及び諸報告が終わりました。
日程第５、
議会活動報告を行います。
会議規則第１２９条に規定する議員の派遣並びに議会活動の６月定例会以降の実績につきましては、お手元に配付しております
議会活動報告書のとおりであります。
日程第６、
常任委員長報告を行います。
さきの定例会で会議規則第７５条の規定により、閉会中の継続調査・審査の申し出がありました
総務文教常任委員会、並びに
民生建設常任委員会の継続審査等の報告については、お手元に配付しております
継続審査報告書のとおりであります。
日程第７、
特別委員長報告を行います。
これより、子ども・
子育て支援特別委員会の委員長報告をしていただきます。
子ども・
子育て支援特別委員長、木村公男君。
○子ども・
子育て支援特別委員長（木村公男君） おはようございます。それでは、議長の許可がございましたので、子ども・
子育て支援特別委員会の報告を行います。
去る平成３０年８月２０日月曜日、午前１０時から第１委員会室において委員会を開催いたしました。
概要につきまして、報告書を朗読させていただきます。
１．幼保一体化に向けての進捗状況及び問題点について。
５月の委員会では、幼保一体化の公立施設のあり方としては、幼稚園と保育所を統合し、
認定こども園を１園とする考えが示され、幼保一体化の基本構想を平成３０年中に策定するとの報告を受けていた。
本日は、作成中である上郡町
公立認定こども園基本構想（素案）が示され、目的と位置づけや、内容を検討する考え方、検討結果等の説明を受けた。
統合する施設に対して、２月には当委員会より立地条件等に意見も出されたことから、候補地の検討を進め、活用可能な町有地を中心に立地条件、周辺住民への影響、利点、課題等を比較し、現時点で考えられる経費の議論も踏まえ、設置場所の選定を行った。さらには、設置場所を選定したことにより、移転方法によるメリット・デメリットの財政的な検討も進め、行政としての考えも示された。
委員からは、統合後の公共施設の跡地利用の考え方が質問されたが、教育委員会としては、一般財産に所管換えせずに、学校の付属施設として活用する案も検討しているとの回答を受けた。
ほかには、施設統合を進めるに当たり、何を重視して進めるのかが問われ、町長はコストを重視するが、保護者からの要望の多い広い園庭を実現したいとの考えが示された。また、施設統合に当たり、新たな施設を計画するときは、地域の一時避難所として活用もできるように、浸水区域より敷地高を考慮するようにとの意見も出された。
さらには、
上郡中学校等の活躍によって上郡町の名称がよく聞かれるようになった。町長の考えとして教育に力を入れることは聞いているが、当町の学生の活躍を行政が情報発信することで、教育に力を入れている自治体をアピールできないかとの意見も出された。
委員会としては、説明を受けた選定案を了承し、示されたスケジュール内での事業完了に向けて必要な協議を行うこととして、今後も継続して調査を行うこととなった。
以上、報告を終わります。
○議長（山本守一君） 委員長の報告が終わりました。
本件は、議長を除く全議員による特別委員会の報告でありますので、質疑を省略し、これを了承したいと思います。これに御異議ありませんか。
異 議 な し
○議長（山本守一君） 御異議なしと認めます。
よって、子ども・
子育て支援特別委員会の委員長報告は了承されました。
次に、
産業廃棄物処分場建設に係る
調査特別委員長から付託中の平成２９年請願第２号、第３号及び第４号の件について、中間報告をしたいとの申し出があります。
お諮りします。
本件は申し出のとおり報告を受けることにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
異 議 な し
○議長（山本守一君） 御異議なしと認めます。
よって、平成２９年請願第２号、第３号及び第４号の件について、
産業廃棄物処分場建設に係る
調査特別委員会の中間報告を受けることに決しました。
産業廃棄物処分場建設に係る
調査特別委員長の発言を許可します。
産業廃棄物処分場建設に係る
調査特別委員長、立花照弘君。
○
産業廃棄物処分場建設に係る
調査特別委員長（立花照弘君） 皆さん、おはようございます。ただいまから
産業廃棄物処分場建設に係る
調査特別委員会の報告をさせていただきます。
開催日時は、平成３０年７月５日木曜日、午前１０時から。場所は議場で行いました。意見がたくさん出ましたので、報告書が長くなっておりますけれども、朗読をもって報告にかえさせていただきます。
１．継続案件（平成２９年請願第２号）西有年に計画されている
産業廃棄物最終処分場についての請願。
２．継続案件（平成２９年請願第３号）西有年に計画されている
産業廃棄物最終処分場についての請願。
提出を受けている平成２９年請願第２号及び第３号を審査するに当たり、委員からの質問事項を事前に請願者に渡しているため、その事前質問を中心に委員会が進められた。請願者からの申し出により質疑を行う前に、塚本義勝氏より請願の提出後の経過と改めて請願の趣旨説明が行われた。
事前質問は以下の８項目である。
１．
産業廃棄物処分場が町政や町民、下流域の市に将来にわたりどんな影響を及ぼすのか。心配することは何か。（請願書に書かれている事項以外にあれば）
２．遮水シートは１００年単位では破れると断言されているが、その根拠は何か。
３．産廃場設置の環境基準が定められており、危険を回避するためにさまざまな処置を講じるように定められている。それでもなお、住民の不安が解消できない事項があるとすれば、具体的にどのようなものがあるのか。
４．請願理由の中で、
局所的集中豪雨は想像を絶する被害をもたらすとあるが、どのような雨を想定していますか。
５．請願理由の中で、現法律下の
溶出検査方法も甘くとあるが、適正な
溶出検査方法とはどのような検査方法だと思いますか。
６．反対理由に７項目が示されているが、それらの法的な根拠はありますか。
７．平成２９年１０月１２日に上申書を議会に提出されているが、別紙記事内容（赤穂民報１０月２１日）は正確な記事になっていますか。
８．感情論的な反対運動になっていませんか。
請願者から出された回答と主な質疑応答は次のとおりであった。
１．建設予定地の排水は梨ヶ原川から安室川・千種川へと流れ、上郡町の上水や下流域の広範囲に影響を及ぼす。上郡町域の者が清流を守る責任がある。
問、汚染水が水道水に混入すると水道水としては供給しないと確認している。水道水が汚染されたら人体に影響を及ぼすという判断はどのようなものか。答、水道水の汚染の可能性は危惧されることだと思う。水道水が汚染されてそれを飲んだ者が問題が出て初めて発覚するのではないか。そのときには既に遅く、それから水道水を止めても問題解決にならない。
２．関係者の話や試験の結果、５０年から７０年は耐久可能と考えられるが、何か事故があればその前に破れる可能性はある。そのような状況下で１００年は妥当な数値と考える。
問、埋立期間は２０年間ほどであり、排水処理は終了後３０から３５年で水処理が不要となる。遮水シートは５０年破損しなければ大丈夫というのが
専門家委員会の結論です。反対の根拠が薄いのでは。答、何も起こらなければということであり、地震もあるだろうし、浮力の問題もある。天変地異のなかでは５０年も難しいのでは。
３．上郡町には２カ所の水源地があり、１ケ所は與井であり、安室川が汚染されるとそれが地下水となって水道水を汚染させると考える。三木市では、上水道や農業用水はもっと上流の東播用水から取水しており、上郡や赤穂とは全く条件が違う。
問、播磨自然高原の自治会における心配事は水以外で何かありますか。答、水だけが心配ではなく、直近の住民からは１キロメートルの距離に施設ができます。粉塵や化学物質が空中に飛散することの心配をしている。
４．一番危惧するのは、自然災害による被害であり、産廃反対における最大の要因がこの自然災害によるさまざまな現象です。地震の発生や地球温暖化による集中豪雨による山林の地すべりや土砂災害、山崩れなどが心配される。
問、県民局長は法律に基づいていれば、住民が反対されても処理場はできると言われているが。答、法律という言葉が多分に出てくるが、産廃に関する法律については、４０年来毎年のように改正されている。何かあれば改善する、こういう法律も珍しいのではないかと思う。問題が発生してから改善されるようでは遅いのです。
５．私たちは科学者ではありませんので、いろいろと書かれたものを見て話をさせてもらうことになる。溶質検査は各国で違いがありますが、日本では溶媒がｐＨ６で、中性です。それで物を溶かして抽出して調べるということですが、特に重金属類については酸性であればあるほど溶け出す。ちなみにアメリカとか、スイスではｐＨ４であるし、浸透時間や回転方法も違う。日本も欧米並みの検査方法になればと思う。
６．
産業廃棄物最終処分場建設に対して、上郡町の環境保全と上郡町民や赤穂市民、相生市民の健康の面から水質汚染や環境汚染の問題を生じるのではないかと危惧しており、一般町民が不安や危惧するのに法的根拠はいりません。１万人に近い方々が建設反対の署名をしており、この事実に率直に目を向け、その意思に沿って議論をし、行動するという事が町の行政であり、町民を代表する町議会議員ではないかと思う。そこで７つの請願理由を挙げている。
問、上郡町議会はこの請願に対して許可権者である県に行って勉強をしてきた。民意を反映するのは議会の仕事ですが、民意に対してしっかりとした答えを出すのも議会の仕事だと思っている。これ以上に反対運動を続けるのであれば、もっと正確な根拠のあるものを出さなければならないと思うが。答、町長の力や町議会の力でこれが阻止されるとは思っていませんが、町民の立場に立って上郡町の全職員と議会の力で反対の意思を表明してもらいたいと願って請願書を出している。
７．平成２９年１０月１２日に上申書を議会に提出したことについて、平成２９年１２月の特別委員会で答弁を行ったとおりです。平成２９年１０月の上申書は各地区の自治会長の名前で捺印し、提出したという経緯はある。ただ、その時点である地区で個人の考えや個人の行動で反対署名に動いたということも事実である。しかし、年が明けてから全体の反対署名運動があることから自粛していただいた経緯もあり、記事は正確です。
問、第１回の特別委員会のときに、皆さんに「総意でありましたか」と聞きましたが、赤穂民報の記事によれば、山野里、上郡の２地区は各世帯から署名を集めた上で、単位自治会員役員の連名で上申書を作成した。高田地区は役員会で多数決により連合自治会長名での提出を合意したとの報道がされている。先ほどまでの話では、各世帯から署名を集めたところが抜けているが、それに対してはどういう意見ですか。答、各世帯といいますと、全員から集めたわけではない。説明したという意味です。自治会長はそれでまとめたという意味です。
問、確かに、自治会長は各自治会員の負託を受けているので、自治会長の意見が正しいという論理も成り立つかもしれませんが、こういう事件に関しては、一人一人の意見も非常に大事である。ここで赤穂民報の話があったときに適正に話をするべきであったと思う。また、最後のほうに高田台地区と鞍居地区でも現在、計画反対の署名活動が行われておりと書いてある。これは第１回の委員会で聞いたのでは、今からやるというお話でしたが、いかがですか。答、記事の内容については私たちが記事を書いたわけではないのでよくわかりませんが１万人近い反対署名が集まっている。議員もそれを真摯に受け止めて、行動、言動をしていただきたいと思う。
問、署名が１万人近く集まっていることは聞いているが、我々がここで審査しているのは請願の提出があった１１月２４日時点のことを請願の対象としている。それから後の署名に関しては別の問題です。答、これからの態度を求めたと理解してください。
８．この産廃問題に対しては、町外から上郡での動きが少ないとの指摘も受けており、当初は現実的に進むと考えていなかった。上郡町の連合自治会として話し合った結果として産廃問題に取り組むことを決めた。今このような状況になって、間に合わないかもしれないが、この思いは前面に出していかないと将来の子や孫に堂々と自分たちの対応を語れない。将来に禍根を残さないためにも、可能性はだめかもしれないが、一生懸命頑張りたい。それを感情的な反対運動と取られるかは知りませんが、思いだけは理解を願いたい。
問、最終処分場については、企業誘致のメリットがあるとは考えられない。従業員は１０名以下だと思います。建物ができる位置も赤穂市側なので固定資産税も減価償却税も入りません。ところが中間処分場は何百人規模の雇用が必要ですので、メリットがある。私が言いたいのは、反対のための反対でなくて、中間処分場のセットを提案するとか、安心の追求であるとかの条件を掲示するような中で、許可がおりるのであれば折り合いを付けていく。反対運動は行ったが、できてしまったというのが一番だめなケースではないかと思っている。上郡町にとっての長期的なメリットを引っ張り出すという方向のお考えはないのか。答、今の段階でそこまで考えるべきでないし、我々は反対で行動していますので、何とも答えようがない。現在の日本では、大企業はどんなことをやっているのか、それらを肝に銘じて議論しないと、法律があるから大丈夫と言いつつ、法律を全て守っているのかという事になる。深い答弁もいただけましたし、委員からも具体的で率直な意見も出てきた。より議論を進めながら、委員会としても、審査を進めていきたい。
委員長から請願２号、３号について継続審査としたいとの提案が出され、各委員の了解を得ました。
続きまして、これも長いのですが、８月２０日月曜日に開催されました特別委員会の報告をさせていただきます。朗読をもちまして報告にかえます。
１．継続案件（平成２９年請願第２号）西有年に計画されている
産業廃棄物最終処分場についての請願。
２．継続案件（平成２９年請願第３号）西有年に計画されている
産業廃棄物最終処分場についての請願。
３．継続案件（平成２９年請願第４号）梨ヶ原自治会内において計画中の
産業廃棄物最終処分場建設について地元である船坂連合自治会・梨ヶ原自治会の意見を尊重する議決表明を求めます。
提出されている平成２９年請願第２号、第３号及び第４号の審査を進める上で、
産業廃棄物処分場建設に関する手続や、産業廃棄物の定義、建設に伴う林地開発の手続や内容等について研修を実施してきた。今回の委員会では、この請願について結論を出すか、審査を継続するかを審議する。
委員からは、検証中であると認識しているが、本日採択が行われることは、どこで決まったのかと問いかけられた。
委員長から委員会の進め方については、委員の意向を確認し進めており、本日の審査内容は全員協議会での通知や文書でも開催目的を提示しているとの説明があった。
継続審査への主な意見。
１．公的なルートを通じ、
産業廃棄物処分場の計画概要を確認できていない。
２．林地開発に関する研修で、調整池設置の必要性も聞いている。調整池は兵庫県の総合治水条例による施設であり、県民局での追加研修が必要との認識である。
３．反対意見が多数あることや、署名が集まっていることは理解する。委員会では、請願人に請願主旨の確認や、法律の勉強を行ったが、県からは安心であるとの回答をもらっている。まだまだ、検証中であるし、事前協議書の確認もできていない。行政が内容を判断する前に議会が勝手に判断をすべきではないと考える。事前審議書の内容確認は請願第４号に「短絡的な見地でなく、科学的な検証を行った上で判断してほしい｣との記載があるので、その部分も踏まえ慎重に議論すべき案件である。
４．勉強を続けた結果、
産業廃棄物処分場に対する議員の知識は向上したと思う。委員会の判断を下すには事前協議書を見ることが必要。議会は事前計画書を見ることで、上郡町が県に提出する意見書に対して業者への指導点等を発言すべき。
５．三木市への視察は行っているが、建設が阻止されたような地域への視察も必要ではないか、また、弁護士等の法曹関係を交えた研修を行う必要がある。
結論を出すべきとの主な意見。
１．各委員は自発的に現地見学を行っている。
２．この問題に関する一般会議も行っており、請願人の意見聴取も行っている。
３．具体的な計画を議会で判断できるかに疑問がある。
４．町民の声が１万人以上あると署名の結果が出ている。
５．町民の中には、議会が事前協議書の提出前に判断を下していれば、事前協議書の提出がなかったのではとの声もあり、結論を急ぐべきである。
６．住民の反対署名は尊重すべきものと思うし、子どもたちの未来のために、責任を負っているのは私たちであると思うので、請願については結論を出す。しかし今後も勉強を続けることは必要。
７．許可を出すのは県民局であるが、議員がその専門的なレベルまで勉強できない。一定の時期で判断を下さざるを得ない。今がその時期だと思う。
主な討論でございます。
・法律に不備があると考えている。先日、赤穂市民が県民局に提出したときに、県民局長の発言で、「施設が破損して有害物質が流出した場合、施設が法律に基づいて建設されたものであるならば、どこも責任を問われることはない。」との発言があったと聞いている。法律で住民の安全が確保されない状況では非常に問題があると考えている。そこまで勉強して、私たちが判断する以前に、法律による壁が存在する。その壁を何とかしようというのが町民の感情である。感情こそが一番大事であるので、結論を出すべきだ。
・法律に不備があるとの発言があったが、県民局長の発言に納得できない感情があったのではないかと思う。法律の不備を追求するには事前協議の書類を見て、法律と照らし合わせて調べていくことが必要ではないか。継続審議によって審査し、賛成・反対に対して納得できる判断を下す必要がある。議会の権限は中途半端に判断を下すものではない。
・これから施設に対して勉強する段階と考えている。議員個人としては感情論での判断もありかもしれないが、議会の特別委員会として受けた請願は、反対住民、賛成住民に対して判断を下した理由説明が必要である。そのためには事前協議書の確認と考えるので、継続審査とすべき。
・事前協議書が出た段階で業者の考えがわかる。事前協議書が確認できるまでに、技術基準等の勉強を継続する必要がある。また反対によって計画を阻止した地域の状況を確認する必要もあるので、継続審査としたい。
・事前協議書を確認し判断するとの意見が出ているが、事前協議書は専門的であるため判断しにくいと聞いている。類似の裁判でもそうだが、法律の解釈は裁判所によっても判断が分かれる。深く立ち入るときりがない。町民感情としては早く結論を出すことを望んでいる。また、下流域の市民の感情から言えば、上郡町がはっきりした態度を示せば安心ができ、判断や行動につながる。このようなことから結論を出すべきである。
・事前協議書は町長宛に送付される。法律上、町長が手続を進めれば、議会が結論を出すことに関係なく進展していく可能性がある。このような状態を想定すると議員が意見を言える機会は少ないと考えている。
・町長は許可するのではなく、意見書を求められる。意見書に対して議会の意見を反映しないのであれば、議会軽視となる。
・事前協議書を確認しないと検証できないのは当然であり、見なくて判断することはできない。議会は今まで請願に対して県で勉強を行ってきたが、書類が町に来た場合は、当町が行政で確認するか、専門委員会等を設置するのかはわからないが、議会の特別委員会も意見を出せると思う。また、行政と議会の意見が違っているのもおかしい話ではないか。町民の意見を聞くことは必要とも思うが、事前協議書を勉強して調査をすべきだし、そうすることで結論を出したときに議会としての意見が出せると思う。
・事前協議書で関係住民地区のことがあるが、法律上は非常に狭い範囲となっている。この取り扱いで、下流域も含めて範囲を広げるかで意見が分かれた場合に、どのような形でまとめるのか。
・関係住民の枠を広げたいのであれば、反対して議論するのではなく、計画を阻止した地区の検証も行い、どのように関係住民地区を広げたのか等の検討した上で、結論を出すべきである。
結論。本日結論を出すか継続審査にするか採決を行い、結論を出すべきは２名、継続審査とすべきは６名で継続審査とすることを決定した。
少し長くなりましたが、以上で報告を終わります。
○議長（山本守一君） 委員長の報告が終わりました。
ただいまの委員長報告は、議長を除く全議員による特別委員会の報告でありますので、質疑を省略し、これを了承したいと思います。これに御異議ありませんか。
異 議 な し
○議長（山本守一君） 御異議なしと認めます。
よって、
産業廃棄物処分場建設に係る
調査特別委員会の委員長報告は了承されました。
以上で、
特別委員長報告を終わります。
ここで暫時休憩いたします。再開は１１時。 （１０時４７分）
休 憩
○議長（山本守一君） 再開いたします。 （１１時００分）
日程第８、一般質問を行います。
会議規則第６１条第１項の規定により、通告順に発言を許可いたします。
通告１番、議席８番、梅田修作君に許可いたします。
梅田修作君。
○８番（梅田修作君） 皆さん、おはようございます。８番議員の梅田修作です。議長の許可がありましたので、これより一般質問を始めます。このたびの質問は、これまでと同様、町民の不安解消という観点から２つの質問を取り上げ、質問いたします。
１つ目は、子どもの教育力向上と安全対策に関する質問です。
学校における安全対策には熱中症、交通安全、水難事故、部活動における安全確保をはじめ多くの課題があります。この夏は記録的な猛暑と頻発する台風の接近、並びに局地的な豪雨といった想定外の気候変動が起き、大変厳しい状況となっております。本日も台風の接近で緊急な対応がされているところです。
特にこの夏、熱中症を伴う健康被害に関するニュースが報道されておりますが、学校現場においては愛知県で熱中症により児童が命を落としたことが大きく報道されております。また、夏場に多く発生する子どもの水難事故、あるいは防犯、登下校時の交通安全に関すること、前回の議会閉会以降にも大阪で地震によるブロック塀の倒壊で、とうとい命が失われるという事故が発生し、上郡町においても緊急に通学路におけるブロック塀の安全確認を行うなど、対策を講じてきたところでございます。
学校においての熱中症対策の一環として、当町においてはエアコンの整備を最優先課題として具体的に進めていきたいとの報告が、さきの
総務文教常任委員会でされてきたところです。質問の中では、これら多様化する安全上の課題について、どのような対策を講じ、それがどのように生かされているのか問いたく、質問いたします。
質問１として、子どもの教育力向上と安全対策について。
①学校における安全対策には多くの課題がある。特に学校内外における子どもへの熱中症対策をはじめ多様化する安全上の課題について、どのように対策を講じているのか。また命を守る安全教育についても問いたい。
次に、スポーツ教育並びに部活動の推進が子どもの教育力向上につながるという観点から、当局の考え方、具体的な策を問います。一方で、安全対策、教員の勤務環境とはトレードオフの関係であることが考えられます。この点についても当局ではどのような対策を講じているのか問いたく、質問いたします。
質問の要旨として、②当町では特に中学校においてスポーツで優秀な成績をおさめているが、さらなる推進のためスポーツを通じた教育力向上、並びに当町におけるスポーツ推進のための策を問う。
次に取り上げる問題は、若年層の単身、非婚化、家族の多様化に起因する諸問題についてです。
少子化、核家族化、晩婚化、高齢化に伴い、世帯構成員が１人のみの単身世帯、単独世帯、ひとり身世帯が増加の一途をたどっています。厚労省では、７月２０日付で直近平成２９年度分の国民生活基礎調査の概況を発表しました。この調査では、国民生活の基本事項を調査し、核家族や単独家族などの推移が明らかにされています。
そのデータからもさきに述べた世帯構成員の１人のみの単身世帯、単独世帯、ひとり身世帯が増加していることが裏づけられています。単独世帯は、家族の支えに乏しいため、失業、病気、孤立などのリスクが高く、社会的弱者の立場にあります。あわせて、なぜ若年層の単身、非婚化が増加するのか。また、介護と貧困の関係についても考えていかなければならないと考えます。
単独世帯への関心はもちろんのことですが、同居家族内にある未婚者には介護などやむを得ない理由がある場合があり、経済的にも不安定なケースが多く、何らかの対策が必要でないかと考えます。
厚生労働省、国民生活基礎調査においても、要介護者を介護するのは６４.１％が同居の家族、親族であり、性別では男性が３０.６％、女性が６９.４％、つまり介護しているのは、約７割が女性であると言われております。よって、介護や親への経済的支援の必要性から、親と同居せざるを得ない女性も一定数いると想像できます。
未婚化による貧困のリスクという面では、単独世帯にある未婚者よりも親同居者のほうが収入が低く、単純に収入レベルだけを見ると、リスクが高いとされております。また、相対的貧困率や収入の把握は世帯を単位としているため、低収入の者、あるいは親の介護などにより親と同居している若年層の貧困は顕在化しにくいとも言われております。
このような背景から、なぜ若い世代の単身化、非婚化が進むのか、当局に問題意識を持っていただくとともに、これらの問題に対し、何らかの対策が必要ではないかと考え、質問に至ったわけです。
そこで質問事項２、若年層の単身、非婚化、家族の多様化に起因する諸問題について。
①若年層の単身、非婚化が進んでいるが、経済的・家庭的理由などやむを得ない事情によるものがある。合わせて高齢者単身世帯も増加し、その生活状況も多様化している。また、家族のあり方にも大きな変化がみられる。これらに起因する諸問題にどのように対応するのか。当町の現状と今後の対応策を問います。
なお、この質問について、まずは先述した厚生労働省、平成２９年度版の国民生活基礎調査の概況の調査結果や国勢調査などで当町の各家族化や単独家族などの推移について、どのようなことが言えるのか。また、わかる範囲で正規雇用、非正規雇用者に関する数値についても答弁をお願いいたします。
以上が、質問の要旨となります。再質問は指定された席より行います。
○議長（山本守一君）
教育推進課長。
○
教育推進課長（前川武彦君） 熱中症対策の件についてお答えさせていただきます。
当町におきましては、この夏非常に暑かったんですけれども、大きな事故というのは報告は受けておりません。防止につきまして、国や県からの依頼がございまして、学校でも指針を定めて取り組んでいるところであります。その成果ではなかったかと思っております。
具体的に申し上げますと、体育ですとか、クラブ活動等につきまして、環境省のほうで発表しております暑さ指数予測を職員室に掲示し、また当日の暑さ指数のデータが全教員の携帯等に入るような形で登録しておりまして、その暑さ指数は３１以上の危険域に達した場合、全ての活動を停止する措置を行っているところでございます。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） 学校でも指針を定めて取り組んでいるとの答弁でしたが、全国的にはそのような指針を定めていても、屋外での活動を中心に事故が発生しているようですけれども、幸いにもこの暑さの中、事故が起きていないということは、課長もおっしゃったように、現場の先生方の指導の成果かと思っているところであります。
さきに答弁にありました指針に関することですけれども、文科省では近年の学校や児童生徒を取り巻くさまざまな安全上の課題や学校事故対応に関する指針ですとか、これは閣議決定もされましたが、第２次学校安全の推進に関する計画を踏まえて、学校の危機管理マニュアル作成の手引きというものを本年２月に大幅に改定したわけです。そのマニュアルの中にも、熱中症をはじめとした気候変動に関すること、また檀上でも申し上げたように、不審者侵入への対応、犯罪被害に関すること、交通安全、事後の対応など、各学校においてはこの手引きを活用して、学校地域の特性、各地域の事情に即した学校独自の危機管理マニュアルの作成、または見直しが求められているところですが、危機対応マニュアルの整備について現状を伺いたいと思います。
○議長（山本守一君）
教育推進課長。
○
教育推進課長（前川武彦君） 危機対応マニュアルについては作成してございますが、災害時の対応等、大きな枠組みの中での作成であります。ただ、熱中症対策等個々の事案につきましては、それぞれ学校で定めておるものでありまして、特に今回の熱中症対策につきましても、こういった症状の場合はこういった対応が必要だというものを印刷いたしまして、それをクラブ活動の現場ですとか、顧問の先生とかが持って、何かあったときもすぐに対応できるような体制で対応しております。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） もちろんマニュアルがあれば安心ということにもなりませんし、特に部活動を含む課題活動に関しては、必ずしも先生の目が届くことばかりではないような状況にあると思います。部活動における遠征時の対策はどうしているのか、必ずしも公共交通機関の利用ばかりでないという事例もあると聞いているのですが、その辺、どのような状況にあるのか伺いたいと思います。
○議長（山本守一君）
教育推進課長。
○
教育推進課長（前川武彦君） 町外で行いますクラブ活動につきましては、全て教育委員会に事前に報告することになっております。生徒の氏名ですとか、同行する顧問の氏名等につきましても、その際に報告がございます。議員がおっしゃいましたように、基本的には公共交通機関を使っていくという形になるのですが、例えば、練習試合等々によりましては、公共交通機関が使いにくい場合もございます。その場合は保護者の車に同乗していくような形になるのですが、その場合でありましても、保護者のお名前ですとか、運転の年数、保険の有無等につきまして、事前に報告をいただいて、そのような形でクラブの試合会場等に行っておる対応をとらせていただいております。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） 保護者らによる送迎ですね。特に、１台の車に複数の生徒が乗り合わせた際の事故が万が一起きたら、運転者には大きな責任が生じるということになります。これが例えば、相手から追突されたといった過失が少ない事故についても同様だと思うんです。とはいえ、課長が申されましたように、遠征先に車で行くのが合理的な事情というのも当然あるかと思います。そこでまずは保護者の方にやむを得ず子どもを送迎することについて、もっと危機意識を持っていただくとともに、学校並びに当局についても危機管理についても意識を高めていただきたいと思います。
次の質問に行きますが、冒頭にも述べたとおり水難事故についてですが、その水難事故への指導と対策について伺います。子どもの教育力向上と安全対策という視点からも私は命を守る教育というのが非常に大切だと考えております。ところが、残念なことにこの夏も全国各地で水難事故で命を落としたニュースが伝えられておりました。
水泳教育の理念として、泳ぐ技能を身につけることが人として備えるべき重要な要素の１つであるという考え方があります。町長は、施政方針でも教育の差別化を図ると発言されておりましたが、上郡町の子どもが泳げないために命を落としてしまった、あるいは溺れている子どもを助けることができない、誰かを救えないということがないように、私たちは水泳技術を高める必要があると考えるわけですが、これについては以前より着衣のままプールを泳ぐといったことにも取り組まれた事例は承知しているのですが、この点について直近の取り組みや成果、並びに今後の課題を伺います。
○議長（山本守一君）
教育推進課長。
○
教育推進課長（前川武彦君） 議員がおっしゃいましたとおり、上郡小学校でＰＴＡの主催行事の１つとして着衣水泳に取り組んだ事例がございます。また、児童・生徒を対象としたジュニア救急教室の実施ですとか、夏休み前に保護者を対象とした心肺蘇生法の訓練も実施しておりまして、そういった命を守る部分での教育につきましても取り組んでいるところでございます。
ただ、学校現場では、体育の中の１つのジャンルである水泳につきまして、たくさんの時間をとるというのはなかなか難しい。そこは今後の課題だと思っております。現在では、体育の授業としては泳法の授業だけでございまして、命を守る部分につきましては、最初に申し上げましたように、ＰＴＡの主催行事というところでフォローしているのが現状でございます。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） 課長が言うように、水泳技術の向上というのは授業時間だけでは習得は難しいとは思うのです。ですけれども、それに加えて水と親しむ機会、あるいは泳ぐことによっての体力づくりの機会というものも減っているように思えるのです。今年度夏休み期間中のプール解放、地区水泳が休止されたようなことも伺っておるのですが、この点についても今後の対応について伺います。
○議長（山本守一君）
教育推進課長。
○
教育推進課長（前川武彦君） 今年度は特に暑さが厳しく、安全面での配慮から夏休み期間中のプール解放、地区水泳のほうは見送ったものでございます。ただ、その際のプール施設の利用につきましては、社会体育施設として町が整備したスポーツセンターのプールを利用していただく形になるのですが、そちらで夏休みの水泳教室ですとか、春休みの水泳教室というのもございますので、そちらを活用していただきながら、町民全体の泳法の高まりというものに取り組んでいければと考えております。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） 大切なところは先ほども述べましたように、上郡町の子どもが泳げないために命を落としてしまった。あるいは溺れている友達、誰かを救えないということがないようにしなければならない。これは学校現場だけの問題ではないと考えるのです。誰かが溺れたときに、周りにいる人は着ている服ですとか、ペットボトルですとか、ビニール袋などで溺れている者を助けることができる。この心肺蘇生については、当町でも何度も講習がありましたし、周知もされておるのですが、水難事故防止や救助に関する周知や学習にもぜひとも全庁的に取り組んでいただけるようお願い申し上げます。
熱中症対策の問題でもう一度戻りますが、８月２０日に開かれた
総務文教常任委員会において、学校へのエアコン設置について報告がありました。上郡町においてもエアコンの設置を最優先にして進めていきたいという報告でしたが、今般の異常気象からも熱中症対策のための教室へのエアコン設置はやむを得ないことだと考えるわけですが、財政状況の厳しい中、特に教育部局においては、公立幼稚園の
認定こども園化に向けた新園舎の建設ですとか、また町長からは中学校給食の着手時期についても具体的な年度が示されております。
それに加え、このたびの教室へのエアコンの設置ということも多額の費用が予想されるのですが、現時点で国県による補助率でも明らかになっていないところです。ですから、やむを得ない事情とはいえ、現時点で予算の裏づけがないわけですから、エアコン設置を進めるに当たって、町長の方針ですとか、またほかの事業との兼ね合い、影響、どのように並行して行うかなど、丁寧な説明が必要かと思うのですが、こういった公立学校施設への空調設備についての方針、その他の事業への影響について、町長にお伺いします。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） まず、議員が御指摘のとおりだと思っております。猛暑によりまして熱中症の危険性が拡大しておりまして、安全な教育環境の確保の上からも看過できない状況にあると考えております。国においても来年夏までに全ての公立小中学校にクーラーを設置するため、予算措置を図る方針が示されており、本町としても学校施設へのエアコンの整備を最優先に考え、具体的に検討してまいりたいと考えております。ただ、議員がお話しされたようにはっきりとした予算措置がなされていない状況下にはあります。
しかしながら、空調設備には相当の経費が予想されるため、教育委員会所管事業やその他の全庁的な事業執行について調整が必要になると考えております。今後、財政計画を見直しながら、事業執行の精査をする必要があると考えられますので、担当課とあわせて検討してまいりたいと思います。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） 整備の具体的な内容とか時期はいつごろになればわかるのでしょうか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） できるだけ早くに発表したいと考えております。来年の夏に実施するためには、１２月の議会である程度の予算措置もしないといけないということもあります。できるだけ早くに進めてまいりたいと思います。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） 特に、私も申しましたけれども、ほかの事業の影響ですとか、財源はどうなるかとか、町民の関心も高い事項なので、早急な計画検討、協議をお願いしたいと思います。
次に、２番目の質問、スポーツを通じた教育力向上、並びにスポーツ推進の策について、どのように取り組んでいるのかについて、この点について答弁をお願いします。
○議長（山本守一君） 教育長。
○教育長（三木一司君） １つの中学校が毎年何かしらのクラブが全国大会で出場すると、ことしは特に柔道の女子の団体が初優勝するなど、テニス、水泳、剣道と４種目にわたって全国大会へ出場する、これは兵庫県下でも非常に珍しい。学校のスポーツ力というのは多岐にわたって活動していることが伺える好例だと思ってます。そのスポーツのみならず、文化、芸術とあわせて子どもたちが第２発育急進期に入って、まさに今、心身ともに成長していこうとする時期に、こういう活動を通して人間的に成長していく機会を得るというのは非常に大事なことだと捉えておりまして、それにはしっかりと支援していきたいと考えておりますが、心配なことは、スクールバスができて、全部スクールバスに乗るようになって、安心安全で利便性は手に入れたのですが、それまで毎日６キロから１０キロぐらい、もっと歩いている子もいましたが、幼稚園、小学校６カ年、どんなことがあっても歩き続けてきて培われた競技力に入る前の基本的な体力が心配な状態になってきております。このことについて、どの小学校も競技力の向上のみならず、そういう全ての子どもたちに体力と体格の向上を図るような学校の教育活動を実施していきたい。子どもたちにそういうスポーツや文化や科学やいろいろなものを通じて人生を切り開いていく、しっかりとした力をつくっていきたいと考えて取り組んでいるところでございます。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） スポーツを通じた教育力の向上といいますと、非常に難しくとられがちですが、教育長が答弁されましたように、基本的にはスポーツの価値、スポーツが個人や社会にもたらす効果を学ぶことだと思います。具体的にはスポーツが高みを目指して日々チャレンジすることであったり、またそのためのたゆまない努力をとうとぶ態度、ルールの尊重やフェアプレーの精神、また、他者への思いやりや自己実現、心身の健康増進、そういう効果がありますし、これからもそれを当町においてスポーツの関心や向上、また積極的な参画につなげることが求められていると思うのですが、やはりそれは子どものときからの意識づけが大事だと考えるわけです。
現状として、町外から上郡中学校へクラブ活動のために通学している子どもが最近では何人かいると聞くのですが、この点の現状についてお伺いしたいと思います。
○議長（山本守一君）
教育推進課長。
○
教育推進課長（前川武彦君） 小中学校では、一定の条件のもと、区域外の学校へ通学することは認められています。おっしゃられましたクラブ活動についてもその１つでございます。具体的には、進学する中学校にもとから小学校時代からやっておりました部活動がないといった場合に、教育的配慮の上から校区外、区域外の就学が認められているところでございます。
現在、上郡中学校に町外から通学している子どもたちのうち、クラブ活動の関係で通学している子どもたちは１０人でございます。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） そういう現状があるのは答弁でわかったのですが、要は成績優秀者の中に、町外から来ている子どもが多いようなことも聞くのですが、これはどういうことが言えるのでしょうか。
○議長（山本守一君）
教育推進課長。
○
教育推進課長（前川武彦君） 一般論として申し上げますと、幼少の小学校、もっと小さいときからやっているということもございますし、またそういった家から離れた厳しい条件のもとで通学しながら練習に取り組むということで、結果として精神面で成長して、優秀な成績をおさめられていることもあるかと考えますけれども、基本的には、特に優秀な子だから来ているというわけでなくて、１つの校区外、区域外就学の付加条件の中で認められているものでございます。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） さきにも高みを目指して日々チャレンジすることであったり、そのためのたゆまない努力をすることが人間形成においても重要だと話をさせてもらったのですが、部活動における教員の勤務環境問題というのが全国的に取り上げられておりまして、要は部活動の時間が減ってしまうのではないかという懸念もあるんです。片や一方で人間力形成のためにも部活動を推進しなければならないところでトレードオフの関係になると思うのですが、この点についてどう考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（山本守一君）
教育推進課長。
○
教育推進課長（前川武彦君） 働き改革等の問題もございまして、教員への過度な負担の抑制ですとか、また生徒への健康管理を徹底するため、現在では事前に月ごとのクラブの活動計画を教育委員会に出していただいております。その中で、週に１回以上の休日を設けるとかいう基準ということで出していただいておりますとともに、逆にそういった計画的に練習等を取り組むことで定期的に心身もリフレッシュすることもできますし、計画立てて集中して練習することで、より効果的に子どもたちの成長も促すこともできるのではないかと考えております。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） 成績にかかわらず、教育長がおっしゃったように、小さいときからのスポーツを通じたことによって子どもたちの人間形成ということが大事だということはよくわかるのですが、現状として教育長がおっしゃったように、中学校でもクラブ活動が盛んで、スポーツ競技において優秀な成績をおさめていることは事実なんですね。その背景には私も申しましたけれども、幼少期や小学校からのスポーツに親しむ土壌というものが大きく影響していると考えられるわけです。ですから、こういった裾野の部分の振興策について、町としてどう考えておられるのか、この点についてお伺いします。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 毎年たくさんの子どもたちが全国大会の出場報告に私の部屋に来ていただいております。そのことを本当にうれしく感じております。上郡の社会体育の推進におきましては、体育協会の尽力によるところが非常に大きく協会の指導のもと青少年スポーツ団体の育成が図られております。この場をおかりして厚く御礼申し上げたいと思います。現在、青少年スポーツ団体として１０団体が活動しておりますが、そのまま続ければ、中学校のクラブにも通じることになり、よい連携が図られるものと考えております。今後も引き続き青少年団体の支援を図っていきたいと考えております。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） 先日のアジア大会での日本選手の活躍ですとか、並びに２０２０年の東京オリンピック、パラリンピックに向けて日本全体でそういう機運が高まっているんですね。私、きょうは胸に２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのピンバッチをつけさせてもらって質問させていただいているわけですが、その理由は将来、上郡町からオリンピックの選手が出ることを願う意味も込めて、またさらにはオリンピックに出る出ないにかかわらず、学業とスポーツを両立させながら、日々厳しい努力を重ねている姿ですとか、ハンディを背負いながらも困難に立ち向かう姿に敬意を表する意味も込めて、きょうはバッジをつけてきたのですが、東京２０２０のエンブレムには多様性との調和という意味があるそうです。各自治体では、オリンピック・パラリンピックを題材として、生涯に向けたスポーツへの参画ということを定着拡大させることですとか、障害者スポーツを含むスポーツに関する関心を高めること。また、児童生徒をはじめとした若者に対して、これからの社会に求められる資質ですとか、能力の育成を推進することを目的にさまざまなことを各自治体で取り組んだり、住民に対してそのような意識や機運を高める取り組みをしている自治体があります。
また、オリンピックでは、ナショナリズムの高揚といったら言い過ぎかもしれませんが、要はオリンピックを通じて国民が一致団結する。さらには自分の国を誇らしく思う機運が高まる場だと思うのです。一方で、上郡町に目を向けますと、ここ数年の間で町民の上郡町に対する愛郷心であるとか、上郡町への愛着、ここで過ごしてよかったなという町民の方の関心が低下しているように思うのです。
ですから、町長にはオリンピックやパラリンピックの機運を参考にして、一致団結して何かやろうとか、困難な課題に立ち向かおうという住民の意識を高めるような現状打開するような方策をぜひとも実施してもらいたいと思うのですが、このようなことは町長、考えられないでしょうか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） まず、体育館の利用が全国でベスト１０に入っているという状況で、スポーツについては非常にありがたい環境だと思います。先ほど、議員が発言されました内容につきましては、町民満足度調査もさせていただいて、いろんな課題があがってきております。重要度が高くて、満足度の低い案件につきましては、できるだけそこを中心に住民が住みやすい環境を整えていきたいと感じております。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） ぜひとも町民の機運が高まるような何か施策を考えていただけたらと思います。これは意見にしておきます。
次、２番目の若年層の単身非婚化の質問について答弁をお願いいたします。
○議長（山本守一君）
企画政策課長。
○
企画政策課長（宮下弘毅君） まず、私からは今回の質問で出されております世帯構造であるとか、未婚化の状況、雇用形態につきまして本町で把握できるデータをもとに、町単独で公表されているデータがないものもありますので、状況を答弁させていただきます。
まず、本町における世帯構造でございますが、国勢調査、直近では平成２７年に行われました。２７年から過去１０年のデータから本町における核家族世帯としましては、全世帯数の約６割を核家族が占めているということで、ここ１０年間の推移としては横ばいというような状況でございます。
今回問題視されております単独世帯につきましては、全世帯数の約２割を占めまして、ここ１０年間で６％増加しているという状況でございます。その単独世帯のうち、６割が６５歳以上の高齢者ということでございまして、この部分につきましては、１０年間で７％増加してきているということで、質問で言われました国民生活、基礎調査では単独世帯のうち６割という部分が全国的には５割ということですので、若干本町が上回っているという状況かと思っております。
未婚化の状況につきましては、国勢調査、これも１７年から２７年のデータによりますと、議員が言われた若年層に範囲を特定したデータというものがないために、１５歳以上の配偶者関係データというものから本町における１５歳以上の人口に占める未婚者の割合というのは、これも約２割ということでございまして、男女の内訳としましては、男性が３割、女性が２割といった状況にございます。この部分につきましては、ここ１０年間ではほぼ横ばいという状態でございます。
雇用形態につきましては、これも地域個別の集計データが公表されていないので、県下の状況ということになりますが、就業構造の基本調査結果のデータから分析しますと、最新の２４年公表データから見ますと、正規雇用者と非正規雇用者の割合につきましては、正規６に対して非正規４ということになっております。これは県下の状況ですので、本町に特出したデータではございませんけれども、そういった状況で、それにつきましても２４年から過去１０年間で正規雇用者が６％減少する一方で、非正規雇用者は６％増加しているということでして、以上が本町並びに県下の状況ということで、御説明させていただきます。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） 社会全体で単身未婚者がふえているということを冒頭に指摘させていただいたわけですが、課長の答弁からも当町で単独世帯がふえている状況というのもわかりました。残念ながら若年層の未婚がどういう変遷をたどっているのか、そのデータがないのでこちらとしても深い質問ができないのですが、同居家族内にある未婚者は介護等を理由とするほか、経済的にも不安定なケースがあるということを再三指摘させていただいておりますが、事前に調べたところ、これらの問題に対する町の対策、方向、方針等が文書化されていない部分もあるので、当町の計画、または条例との関連性について説明を求めたいと思います。
○議長（山本守一君）
健康福祉課長。
○
健康福祉課長（国重弘和君） 同居家族内にある未婚者への支援に係る直接的な計画、条例等は現在のところありませんが、総合計画ではまちづくりの基本方針として第２章、地域で支え合い、健やかに暮らせるまちづくり、その中で基本計画第２節の福祉の充実の主要施策として地域福祉の充実というものを掲げておりまして、民生委員、児童委員の活動支援による地域福祉ネットワークの強化、具体的には民生委員、児童委員の活動支援によりまして、具体的な策ですが、地域福祉ネットワークの強化で援助を必要とする対象家庭が福祉サービスを適切に利用できるような必要な情報を提供すること。関係機関につなぐことでございますけれども、そのような強化や福祉関連団体との連携によりまして、社会的弱者の支援を推進することとしております。
また、介護事業計画では、介護家族への精神的負担の軽減、経済的負担の軽減として介護者の集いや家族介護慰労金、家族介護用品の支給等、事業を実施しているというところでございます。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） これらの課題について関連計画ですとか、方向性というのは、課長の答弁でおおむね理解ができました。この後の質問に入る前に、私の質問の趣旨を理解してもらう必要があることと、さらにはなぜ単身化、未婚化がふえているのかを考える必要がありますので、説明させていただきます。特に強調したいのは、若い世代が結婚できないのは、何も出会いがないから、そこだけじゃないよということがこのたびの質問で強調したいところであります。それよりも、結婚して経済的に成り立たない、今の働き方や収入では妻や子どもを養うことができない。また、本当は正社員として働きたいんだけれども、家族の介護をするのは自分しかない。介護サービスを利用するとしても、毎日お願いするのは無理なんだ。そういうさまざまな理由によって、非正規雇用ですとか、パート、アルバイトでみずからこれを選択しなければならない。そこでしか収入を得られないのだという事情を抱えた人もいると聞きます。
このように、本当は結婚したいんだけれども、経済的な理由、家族の介護といった本員の意思とは反した理由で、結婚できない方にどういう支援が可能なのか。こういうことを検討していく必要があると考えます。
内閣府の調査では、２０代から３０代の未婚及び結婚３年以内の男女から結婚を希望する人に対して、行政に実施してほしい取り組みは何かということについて回答を得たところ、その結果、上位には一番目に安定した雇用機会の提供、２番目に、夫婦ともに働き続けられるような職場環境の充実、３番目に、結婚や住宅に対する資金の提供や補助支援、そういうことを求められているという結果が出ております。
そこで質問しますが、やむを得ない理由で未婚の状態にある方は、経済的精神的にも不安定な環境にあると言われていて、希望を持って生活するには、数多くの課題を抱えていると思われます。できる限り、課題を取り除いて将来に対して希望を持てた暮らしができるように何らかの支援が必要でないかと思うのですが、これについてどういう考えをされていますでしょうか。
○議長（山本守一君）
健康福祉課長。
○
健康福祉課長（国重弘和君） 同居家族内の未婚者への対策が必要だと御指摘ですが、その状況に応じる理由、これはさまざまであると思っております。このことから個々の理由や事情に応じまして、現行制度の中で支援を優先すべきと考えております。支援につきましては、同居家族が例えば、介護認定を受けている場合には、介護度に応じたサービスの利用、また生活保護に該当するような場合は、当該制度を利用する。また、それに至らない状況の生活困窮者である場合には、生活困窮者自立支援制度の利用によりまして、自立支援、就労準備支援などが考えられると思っております。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） 現制度で支援を優先するとのことですが、やはり問題というのは本当に支援が必要な方へ行き届いてこそ制度の意味があると思うわけです。支援を行き届かせるために、町としてどういう取り組みを行っているのか、この点について伺います。
○議長（山本守一君）
健康福祉課長。
○
健康福祉課長（国重弘和君） まず、町が行っていることですが、先ほど言いましたような各制度ですが、町の広報、ホームページ等の媒体、特に民生委員さん、関連福祉団体の活動によりまして、各支援制度の周知紹介等に努めておりますが、現実問題として中には、家族内の状況を知られたくないと思うような方も中にはいらっしゃいます。そのような家庭へのアプローチはなかなか難しいものがあるというのが現状でございます。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） 確かに課長がおっしゃるように、支援を受けようと思えば、プライベートな各家庭のデリケートな事情を知られてしまうことにもなりかねないため、本当は制度を活用したいんだけれども、活用できない人もいることも想像できるわけです。
また利用したいのだけれども、心理的に抵抗がある。もしくは制度のことをよく知らないという人もいらっしゃるかもしれません。制度の周知に引き続き努めていくようにもお願い申し上げます。
結婚できない、しないことの理由に、非正規雇用、要するに収入、雇用形態が不安定だからという理由があることも先に指摘しましたが、貧困リスクが高くなるおそれがある非正規雇用者、そういう方で特にその状況にありながら、単身のもの、または親と同居しているもの並びに既に生活や就労に問題を抱えている非正規雇用の方に対する支援というものが少ないように思うのですが、とはいえ、支援は国や県の制度が柱になっていることは理解するのですが、こういうことに対する課題ですとか、上郡町の対策というものはどういうものが考えられるのかについてお伺いします。
○議長（山本守一君）
健康福祉課長。
○
健康福祉課長（国重弘和君） 正規、非正規問わずですが、生活保護の需給対象にならないような状況の生活困窮者につきましては、平成２７年４月より生活困窮者自立支援制度というものが施行されておりまして、兵庫県におきましては、上郡町を含む郡部１２町のほうは、兵庫県が当該制度を所管しておるという状況でございます。
この制度につきましては、働きたくても働けない。また住むところがないなどの生活全般の困りごとにつきまして、お一人お一人の状況に応じてプランを作成し、専門の支援員が相談員に寄り添いながら、ほかの専門機関と連携して解決に向けて支援を行うというものでございます。
具体的には自立相談支援事業、住宅確保給付金の支給、就労準備支援事業などと言われております。なおこれらの事業につきましては、兵庫県が企業組合労協センター事業団というところに委託して行われております。そこで御指摘のあった当町の役割ということですが、生活困窮者自立支援制度について、さらに周知を行う。これもやっていかなければならないこと。本事業とは違う内容で、例えば、相談に来られた場合でも相談者の事業を聞いた上で、必要に応じて当該事業を紹介して支援につなげていくということも必要であると感じております。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） 次に、高齢者の単身世帯の問題について質問したいのですが、最初に課長の答弁にあったように、当町でも高齢者の単身世帯は増加して、その生活状況も多様化しているように思えるのです。同時に家族のあり方にも大きな変化が見られるようになっているように思います。具体的に言いますと、家族と同居、あるいは近くに住んでいる家族がいるにもかかわらず、親子関係がよくないため家族間のサポートが得られない。介護の放棄といった問題もあると聞きます。こういうことに対して町としてどのような家族のあり方の変化に対応していくつもりなのか、その点の考えをお伺いします。
○議長（山本守一君）
健康福祉課長。
○
健康福祉課長（国重弘和君） 家族のあり方につきまして、現状を否定するものでもございません。また、行政がコントロールできるというものではないということは承知しておりますが、そのあり方につきましては、２世代、３世代などの複数世帯が高齢者に限らず、お孫さんの世帯にとってもいいことではないかと思っております。
１つ例を挙げるものですが、全国的に虐待とかその疑いの通報件数が増加傾向にあります。さまざまな理由でこのような状況に陥っているとは思いますが、例えば、核家族では子どもの居場所がありません。子どもの逃げ場所がない。高齢者世帯では仲裁とか、緩衝材的役割を果たす者がいない。このようなことから虐待、その疑いにつながっているのではないかと思っております。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） 行政が家族のあり方をコントロールできないのは、当然のことだと思うのですが、具体的に例を挙げた家庭内の諸事情から生じる高齢者の介護ですとか、見守り上の諸問題の対応は放置できない問題だと私も考えるわけです。ですからこの点の対応策について、どう考えていらっしゃるのか、伺います。
○議長（山本守一君）
健康福祉課長。
○
健康福祉課長（国重弘和君） 対応策につきましては、個々の家庭の状況や意向、経済状況等に応じて現行制度の中で最適な制度、利用可能な制度によりまして、支援策を展開していくしかないと思っております。
例えば、高齢者の単身世帯では民生委員等による見守りや程度に応じた介護サービスの利用促進、虐待、またその虐待のおそれのあることに関しましては、通報受理後の素早い対応などに努める必要があると思っております。
その他、経済的な理由による場合は、先ほど御紹介しましたような生活困窮者自立支援制度というようなものを含めて、総括的に支援を実施していくということが必要であると思っております。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） 最後に意見を申し上げます。御承知のように家族のあり方というか、家族を構成していても中身の実態が全く変わっているわけですね。この人は近くに家族がいるから安心だとか、そういう考えがなかなか通用しないような状況になってきていると思うのです。そんな中でも、やはりプライバシーに配慮しながら、民生委員さんとも連絡を密にしながら当町としてもこの問題の解決に当たっていただきたいと思うわけです。
そういうふうに意見をつけて、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（山本守一君） 通告１番、議席８番、梅田修作君の一般質問は終わりました。
ここで皆様にお諮りいたします。
本日の会議は、台風２１号への対応のため延会といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
異 議 な し
○議長（山本守一君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会とすることに決しました。
なお、本日午後に予定しておりました一般質問は明日９月５日に行っていただきます。
本日はこれをもって延会といたします。
御苦労さまでした。 （１１時５３分）
延 会...